就業規則は、労働諸法令の改正、働く人のニーズの変化に合わせて
常にアップデートが必要！
昔に作成した就業規則をそのまま使い続けていると法律違反と訴えられるリスクがあります。また、優秀な人材を採用できなくなるリスクが高まります。
労働諸法令は、頻繁に改正されています。社会環境変化に合っていない就業規則を使い続けていると「人材の採用・定着・活性化」に悪影響を及ぼします。
法改正への対応は、会社を守るために必須です。そして「働く人のニーズ」への対応は、会社を発展させる「良い人材の採用」に欠かせません。
就業規則は、労働諸法令の改正、働く人のニーズの変化に合わせて常にアップデートが必要なのです。
会社を守るためのルールブック
法改正への対応
・賃金規程見直し（最新の労基法遵守）
・退職金規程の見直し（７０歳まで雇用努力義務への対応）
・再雇用規程の見直し（７０歳まで雇用努力義務への対応）
・ハラスメント防止規程の制定（パワハラ防止義務化）
・パートタイマー、契約社員規則の見直し（無期雇用転換、同一労働同一賃金への対応）
・テレワーク管理規程（感染症対応）
会社を発展させるためのルールブック
働く人のニーズの変化への対応
・週休３日制導入
・短時間正社員制度導入
・特別休暇制度導入
・休職・復職管理規程
・副業・兼業管理規程
・ジョブ・リターン制度
・スーパーフレックス制度
・評価制度
・賃金制度
社会保険労務士法人ハーネスが選ばれる理由
貴社の状況、企業風土等をお聞きし、貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成いたします
就業規則の内容の多くは、労働基準法などの労働法規によってその最低基準が定められています。そのため、就業規則の内容はどんな企業でもある程度は似た内容になりがちです。
しかし、就業規則の定め方は、むしろ法規制がされていない部分が大切です。
貴社にあったオーダーメイドを作成するためには、労働法規や労務管理の専門家である社会保険労務士法人ハーネスとじっくりと話し合いながら作成していく必要があります。
労働法規や労働判例など、労務管理に必要な知識をわかりやすくお伝えします
じっくりと話し合いながら就業規則を作成する過程で、労働法規や労働判例など、企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することができます。
