ゼロからわかる人権尊重経営、“今どき労務管理”のあたりまえ」～会社を守り、人が辞めない仕組みづくり～」 (2026/2/25)
「人権尊重経営」と聞いて、何を思い浮かべますか？
「大企業の話」「難しそう」と思われがちですが、実はこれからの時代に中小企業が生き残り、選ばれるための「必須の成長戦略」です 。
採用難、早期離職、労務トラブル……。これらの課題を解決する鍵は、特別なことではなく、人を大切にする「基本」の積み重ねにあります 。
社会保険労務士法人ハーネスでは、開業30周年を記念して、2026年3月11日（水）10:00〜「ゼロからわかる人権尊重～“今どき労務管理”のあたりまえ～会社を守り、人が辞めない仕組みづくり～」無料セミナーを開催いたします。講師は、弊社代表でBHR推進社労士の沼田博子です。
本セミナーでは、社会保険労務士法人ハーネスの代表 沼田博子が、長年の現場経験に基づき、知識ゼロからでも実践できる「人権を基軸とした経営」のポイントをわかりやすく解説します。
人権尊重経営はコストでなく、投資
「人権尊重経営」の本当の意味とは、コストではなく、企業の価値を高める「投資」として捉えることです 。
従業員・地域・社会から「選ばれる会社」になるための投資です。
労務トラブルからくる企業イメージの悪化や高額な損害賠償請求の予防のための投資です。
「一人ひとりの社員が大切にされている」という実感が従業員のモチベーションを高め、産性向上につながるための投資です。
中小企業で起こりがちな事例
中小企業の経営者の皆様にとって、「人権尊重」という言葉はどこか大企業向けの遠い話のように聞こえがちです。しかし、実際には「人権＝従業員や取引先を大切にする当たり前のルール」であり、これが守られないと、法的リスクだけでなく、採用難や取引停止といった経営リスクに直結します。
1. 「職場内」で起こりがちな事例：ハラスメントと多様性
「昔は当たり前だった」という感覚が、今の時代では人権侵害とみなされる典型的なケースです。
「熱血指導」のつもりのパワーハラスメント
状況： ミスをした部下に対し、他の社員の前で「やる気がないなら辞めろ」「給料泥棒！」と怒鳴りつけて長時間のサービス労働を強いる。
侵害の内容： 人格の否定。現在は「パワハラ防止法」により、中小企業も義務化されています。
「良かれと思って」のセクシャルハラスメント
状況： 女性社員に対し「まだ結婚しないの？」「早く子供を作ったほうがいい」と私生活に踏み込む発言をする。
侵害の内容： 性別に基づく固定観念の押し付け、プライバシーの侵害。
2. 「労働環境・採用」で起こりがちな事例：不当な差別
意図せずとも、特定の誰かを排除してしまうルールが人権侵害になることがあります。
外国人労働者への不当な待遇
状況： 言葉が不自由だから、あるいは技能実習生だからという理由で、日本人より低い賃金で働かせたり、パスポートを取り上げたりする。
侵害の内容： 国籍による差別、移動の自由の制限。これは国際的なサプライチェーンから排除される致命的なリスク（強制労働）になります。
採用時の不適切な質問
状況： 面接で「尊敬する人は誰か」「実家の家業は何か」など、本人の能力や適性に関係ないことを聞く。
侵害の内容： 思想・信条の自由、就職差別。
3. 「取引関係」で起こりがちな事例：サプライチェーンの責任
「人権尊重経営」において、今最も中小企業が意識すべきなのがこの点です。
無理な納期設定による長時間労働の強要
状況： 親会社からの急な発注に応えるため、自社の従業員に休日返上や深夜までの残業を命じ、適切な残業代も支払わない。
侵害の内容： 健康に働く権利の侵害。
下請けいじめ（不当な買いたたき）
状況： 原材料費が高騰しているのに、価格転嫁を一切認めず、一方的に低価格での納入を強いる。
侵害の内容： 取引先の従業員の生活基盤（適切な賃金）を脅かす行為。
③選ばれる会社の仕組みづくり：
選ばれる会社になるための仕組みづくり
国連指導原則やOECDガイドラインを背景に、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスが大企業から中小企業へも波及しています。 外国人労働者・非正規雇用・長時間労働の問題は、今や企業リスクそのものです。選ばれる会社になるために「今どきの労務管理のあたりまえ」を考えましょう。
1. 心理的安全性の確保
かつては「言われたことをやる」が当たり前でしたが、今は誰もが意見を言える職場環境が離職防止の土台です。ハラスメントのない職場づくりはもはや努力義務ではなく、組織の生存戦略です。
2. 働き方の柔軟性（フレキシビリティ）
長時間労働が前提の労務管理は、画一的な働き方の押しつけは時代遅れです。また、長時間労働が、生産性を低下させ、俗人化を助長しています。 テレワーク・フレックス・短時間正社員など、です。ライフステージに合わせた働き方を選べる仕組みをつくり、多様な人材の定着活用が生産性向上につながります。
3. キャリア支援・成長機会の提供
「この会社にいると成長できる」という実感が定着の鍵です。1on1面談・研修制度・社内公募など、個人のキャリア形成を支援する仕組みが必要です。
ビジネスと人権セミナーこんな方におすすめ
・人手不足に悩み、採用・定着を強化したい経営者様
・ハラスメント防止など、最新の労務リスク対策を学びたい方
・「ビジネスと人権」という言葉は知っているが、何をすればいいか分からない方
開催概要
日時： 2026年3月11日（水） 10:00〜11:00
開催方法： オンライン（Zoom）
参加費： 特別無料（開業30周年記念）
講師： 社会保険労務士法人ハーネス 代表 沼田 博子 （特定社会保険労務士・BHR推進社労士、シニア産業カウンセラー）
講師メッセージ
おかげさまで社労士として開業し、30年という節目を迎えることができました。 これまでの感謝を込めて、労働法の専門知識と従業員の感情理解の両面から、会社と社員が共に幸せになれる経営のヒントをお伝えします 。
ぜひお気軽にご参加ください。
講師プロフィール 沼田博子
SRCハラスメント防止センター 共同代表／社会保険労務士法人ハーネス代表
特定社会保険労務士、BHR推進社労士、ハラスメント防止コンサルタント、シニア産業カウンセラー、キャリアコンサルティング、衛生工学衛生管理者、公認不正検査士、ホワイトボード・ミーティング®認定講師、ルールブック
労働法と心理の面から、実践的に「人づくりで企業の未来づくり」に取り組んでいる。
第18回日本産業カウンセリング学会金沢大会「メンタルヘルス不全を発生させない職場作りとは ―裁判例から学ぶハラスメント対策―」等、学会発表等多数。
企業にとって重要課題であるパワーハラスメント対策について、裁判例をもとに発生状況・管理体制、発生後の対応等を分析し、未然防止策を探る。また、個人のスキルを最大限に活かすための「スキルマネジメント」や「職場のコミュニケーション改善」を専門とする。
奈良県庁、近畿農政局、寝屋川市、狭山市等行政への研修、その他企業研修、パワハラ防止体制の整備支援多数実績あり。
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